レートチェックが出たのに、為替介入が行われなかったケース

先週の金曜日（２３日）から、ドル／円の為替が大きく変動しています。

市場では、「為替介入？」「米国がレートチェックをしたのでは？」など、様々なニュースが飛び交っていました。

実は、今回のように市場で「レートチェック」という言葉が報じられるだけで、「いよいよ為替介入か？」という緊張感が一気に高まることがあります。

しかし、レートチェックが行われたからといって、必ず為替介入が実施されるわけではありません。

実際には、チェックが入ったにもかかわらず、その後何も起きなかった例も少なくはないのです。

■レートチェックってなに？

まず、レートチェックとはなにか？

簡単に説明すると、当局（米国の場合は主にNY連銀）が市場参加者に対し、「今の為替レートって市場ではどんな感じ？？」といったように、為替レートや市場状況を確認する行為を指します。

これは、実際の売買を伴う「介入」ではありませんが、「為替を見ているよ」「状況によっては動くこともあるよ」といったような情報収集や牽制を目的とした行動です。

実際に為替政策の決定権は「米財務省」にあるので、NY連銀は財務省の代わりに動いているイメージです。

■ 介入に至らなかった代表的な例

では、実際に、レートチェックが行われたものの、為替介入に至らなかった例を見ていきましょう。

① 米ドル高局面（2018〜2019年）

FRBの利上げによりドル高が進行したが、レートチェック観測があっても米国は為替介入を実施しませんでした。為替の水準が、市場原理の範囲内と判断され、口先・情報収集だけで十分と判断されたからです。

② 円安進行局面（2022年春～夏ころ）

急速な円安によりレートチェック観測が相次ぎました。市場では、「日米協調介入か？」との憶測が相次ぎましたが、実際は、米国は介入に動かず、市場は肩透かしとなりました。

③ 牽制目的で終わったケース

急激な為替変動時に、レートチェックをすることで市場が自然と落ち着き、介入を行わずに済んだケースも存在します。当局にとっては、介入を行わずに相場を安定させられるならその方が望ましいと判断されることもあります。

■なぜ「レートチェック＝為替介入」と誤解されやすいのか

それは、過去にチェック直後に介入が行われ、成功したことがあるからです。また、為替介入が行われなかったことよりも、行われた事の方がニュース取り上げられ、市場参加者の記憶に残りやすいです。そのため、為替介入を期待してポジション調整することで、相場が大きく変動することが起こります。

「レートチェック」→「 介入期待」→ 「ポジション調整」→「 相場が一時的に動く」という構図が繰り返されやすいのです。

■まとめ

上記の例のように、レートチェックを行うことで市場が当局の思惑通りに変動し、介入を行う必要が無くなった例もあります。為替介入が行われるサインであると判断するには、慎重になる必要があります。例えば、「レートチェックの回数や頻度」「同時に政府高官から出てくる発言の内容」「発言に”無秩序”や”過度な変動”など警戒する表現があるか」‥等、複数の情報を取り、背景や文脈を冷静に見て判断することが重要です。

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